社会保険労務士とは？
社会保険労務士って？
よく世間では「社労士（しゃろうし）」とか「労務士（ろうむし）」とか略して呼ばれることが多いです。
この資格はいつからあるのかな？
昭和４３年から社会保険労務士制度がありますので、まだ誕生して３９年という歴史の浅い資格制度です。
周りにはどのくらいの社労士がいるの？
★全国では・・・
開業１９，３２２人 勤務１１，０９２人 合計３０，４１４人
内 社会保険労務士法人 １８２法人（３３１人）
★東京都の場合…
開業３，３０８人 勤務３，９４３人 合計７，４３１人
内 社会保険労務士法人 ８５法人（１８０人）
※参考 税理士 東京 １９，１１５人 ４８２法人
社会保険労務士の関係する行政官庁
厚生労働省・社会保険庁
労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）・社会保険事務所
※参考 税理士の場合：財務省・国税庁・税務署 など
社会保険労務士の仕事とは？
社会保険労務士業務の分類（２つに分かれます）
アウトソーシング型
企業の総務部・人事部・労務部などの管理部門業務の一部を受託する。
主な業務：労働保険・社会保険に関する手続き・給与計算業務
- 社員の退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の喪失手続き
- 労災が発生したときの届出
- 社員に扶養家族が増えたり減ったりする場合（結婚・出産・離婚・死亡など）の健康保険証の変更手続き業務
- 社員の住所や姓名か変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き業務
- 会社が移転したり、支店や拠点が増減した場合の手続き
- 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
- 労働保険料の１年間分の保険料を計算して申告する業務（年度更新業務）４〜５月
- １年一回、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務（算定基礎届）
※４・５・６月の３か月分の給料の平均値を計算する。７月に申告。 - 健康保険被扶養者調書の作成業務
- 健康保険関係の給付（出産一時金・傷病手当金）手続き
どういう場合にニーズがあるか？
- 中小企業の場合、上記のような業務を担当している方が、退職され、後任がいない
- 急速に支店が増え、社員の入退社の管理が煩雑になってきた企業
- 合理化による人件費削減で、上記業務の外部委託を検討している企業
※経費削減効果は、自社雇用と比べ１／３と言われています - 月末に集中する給与計算をするために社員に残業代を支払い業務させているので、なんとかしたいと思われている企業
- 社員数が増えすぎて入退社手続きや給与計算業務が対応できなくなってきている
- 届出のたびに役所に行き、待たされるのが我慢できない…
- 今後の手続きの電子申請化についていけないからお任せしたい
- 一年に一回の業務（労働保険年度更新・社会保険算定基礎届）だから、普段からこつこつやってなく溜め込んでいるので、計算や作成が面倒になっている
- 毎年改正される保険料率など常に新鮮な知識が必要になってきているが、専門に従事する社員がいないから適正に手続きできているか不安である
コンサルティング型
企業における人事労務管理に関するコンサルティング業務をおこなう。
主な業務：就業規則・退職金制度・人事制度（賃金制度・評価制度）助成金、高齢者の賃金設計・就業時間管理・行政官庁調査対応、社会保険料適正化など
- 就業規則の見直し・変更作成コンサルティング（リスク回避型）
- 退職金制度のコンサルティング
- 人事制度全般にかかる賃金制度設計や評価制度の導入コンサルティング
- 助成金の申請代行コンサルティング
- 高齢者の定年後の継続雇用に関するコンサルティング
- 変形労働時間制・裁量労働制などの導入コンサルティング
- 社会保険事務所・労働基準監督署の調査指導の対応業務
- 社会保険料の適正化コンサルティング
どういう場合にニーズがあるか？
- 10人以上であるのに就業規則を作成し届けていない企業
- 残業をさせているのに３６協定を届出していない企業
- 年功型の退職金制度を成果などが反映したものに変えたいと思っている企業
- 異業種に進出を考えていて、何か返済不要の助成金があればと思っている企業
- サービス残業を強いているが、改善したい気持ちがある企業
- 残業代込みの賃金設計を考えている企業
- 給与やボーナスを成果主義に変えたいと考えている企業
- 労働基準監督署から、調査に入られて是正勧告を受けた企業
- 社会保険に未加入の社員がいる（特にパート・アルバイト）企業
- 社会保険事務所から調査が入り対応に困っている企業
- 毎月の社会保険料負担にお悩みの企業
- 社員がすぐにやめてしまう離職率の高い企業
- 社内の労使間での雰囲気が悪くなんとか関係改善を図りたい企業
- 定年後の高齢者を効率よく（安く）使えないかと考えている企業
- 優秀な人材を採用したい企業
- リストラを考えている企業
- 労働条件を今よりも低下させたいと考えている企業
- 同業他社の人事労務管理が気になり他社情報や法改正情報がほしい企業
結構使える社労士です。
こんな相談、受けています。
知識系：経営者の多くはご存じないことだらけです
- 新しく事業を始めるのですが助成金がもらえますか？
- 社会保険に未加入の会社ですが入ったほうがいいの？
- 障害者雇用率って、雇用しないといけないの？
- 健康診断は受けないといけないの？
- 衛生管理者とか産業医って義務でおかなくてはいけないのですか？
- 来春に会社を定年ですが、健康保険や年金はどうなるのですか？
- 高齢者を継続雇用しているのですが、助成金はまだあるのですか？
- 社員の入社や退職の手続きをアウトソーシングすればいくらですか？
- パートの社会保険の加入基準を教えてください
- 通勤途中に社員が交通事故にあって怪我をしました、どう対応すれば？
- 代休と振替休日とは、どうちがうのですか？
- 時間外労働とはどこまでのことが含まれているの？
- ３６協定って、労働基準監督署に届出が必要なの？
- ポイント制退職金制度ってどうなのですか？
- 成果主義に変更したいのですがスムーズに移行できますか？
仕事依頼系：案外、依頼するきっかけがないものです
- 給与計算もお願いできるのですか？
- 従業員からの労務ヘルプデスクサービスもお願いできますか？
- 就業規則を整備したいのですが？
- 賃金制度設計もお願いできますか？
- 退職金制度の構築・再構築・廃止などの整備をしたいのですが？
- 人事評価制度の導入を考えていますがお願いするといくらかかりますか？
- 年金と生命保険とのバランスも診断していただけるのですか？
- ハローワークへの代理求人もお願いできるの？
- 人事労務部門をすべてアウトソーシングできますか？
- 福利厚生のコンサルティングもお願いできるの？
裏ワザ系：本当に知りたいのは、このあたりの情報です
- やめさせたい社員がいるのですが、いい方法はありますか？
- 社会保険料の負担が大きく、なんとかなる方法はありますか？
- 労働保険と社会保険の会社負担の保険料はいくらぐらいかかるのですか？
- 退職金制度を廃止したいのですがどうすればいいのですか？
- 労働条件を今より厳しくしたいのですが法律には触れませんか？
- 合法的にもっと残業させたいのですが？
- 残業代込みの賃金設計をお願いしたいのですが？
- 年俸制を導入したいので、どうやっていけばいいのですか？
- 成績の悪い社員の給料を下げたいのですがどうしたらいいのですか？
- 従業員が急に出勤してこなくなったのですがこういう場合はどう対応？
- 辞めた社員が、サービス残業分を請求してきました！どうしたらいいの？
- 社員同士が就業時間内にケンカをして備品を破損！どう対応したらいいの？
- パートの有給休暇は与えなくてはいけないのですか？
- 1ヶ月前に告げれば誰でも解雇できるのですか？
- 遅刻とか欠勤の場合の賃金はいくらカットしてもいいのですか？
- 有給休暇を現金で買い取りはできるのですか？
- 退職金は必ず払わなければいけないのですか？
- 人事制度を改革したいのですが、提案していただけるのですか？
- 負担増なのでボーナスは次からやめたいのですがいいのでしょうか？
- 労働基準監督署からの呼び出しがありなんとかならないのでしょうか？
- 社会保険事務所から調査のお手紙が届いたのですが、調査を受けたくないのですが？
- 社内でセクハラが発生しているが、公にせず解決する方法はあるの？
- 労災が発生しましたが、届け出はしなくてはいけないの？
- パート社員が育児休暇を申請してきたが、どうすればいいの？
- 採用予定人員が確保できないので、どうすればいい人材が採用できるの？
- 労働組合活動をやめさせる方法はありますか？
- 出向や転籍を効率よく実施したいのですが？
- 早期優遇退職制度の導入はどうすればいいの？
- 社員のモチベーションをUPさせるにはどうすればいいの？
- 社長の退職金を用意したいのですがどうすればいいの？
- 会社の合併を考えていますが、労働条件の食い違いはどうすればいいのかな？
- 会社の営業秘密が社員より漏洩しているようなのですがどうすればいいのかな？
- 社員の離職率が高く、定着しないのはどうしてなの？
- 一般世間の同規模・同業種の給与・ボーナス・退職金はいくらなのかな？
- どの会社も、残業代はきっちり支払っているのかな？
